入院費について
- 入院費は毎月月末に締め切り、請求書は翌月の11日以降に発行します。
(ご希望の方には郵送することもできますのでお申し出ください)
請求書を受け取られましたら7日以内に1階総合窓口の向かい側にあります自動精算機にてお支払いをお願いします。また、各種カードでお支払いされる場合は暗証番号が必要となりますのでご了承下さい。 - 入院費の精算は下記の時間内にお願い致します。
月曜日~金曜日 9:00~17:30 土曜日 9:00~13:00 日曜日・祝日(※) 9:00~17:00 - クレジットカードが使用できます。
クレジットカード
- 領収書は高額療養費の請求や医療費控除の申請に必要ですので大切に保管してください。
領収書の再発行はできません。
やむを得ず再発行が必要な場合は領収書の代わりとなる領収証明書を発行致しますが1通350円の書類代金がかかります。
医事課入退院受付窓口にお申し出ください。 - 治療費概算、高額療養費、限度額適用認定証制度につきましては入退院窓口で別紙にて説明をさせていただきます。
保険証の確認について
- 月に1度保険証・医療受給者証の確認をさせて頂きます。
- 月が変わりましたら入退院受付窓口へお持ちください。
- 入院中に保険証や住所、お勤め先の変更があった場合は必ず1階入退院窓口までお申し出ください。
- 変更のお申し出がないと医療費が正しく計算されない場合がございます。ご協力お願いします。
各種書類申し込みについて
- 診断書や証明書の必要な方は早めにお申し出ください。
- 入院中の書類申し込みは1階入退院受付にて承っております。
- 書類作成には3週間程度お時間をいただく場合がありますので予めご了承ください。
退院手続き
- 主治医から退院の許可が出ましたら退院日時を担当看護師(必要時ケースワーカー)と相談の上決めさせていただきます。
- 退院後、外来通院される方は「次回受診票」をお渡ししますのでお受け取りください。
- 退院のお会計は1階入退院窓口にて精算をお願いします。
- 入院手続きの際、保証金をお支払いいただいた方は、保証金の預り証明書(青色の用紙)を必ずお持ちください。
DPC導入のお知らせ
平成20年7月1日より、入院診療費の計算方式が変わります。
平成20年7月1日より津田沼中央総合病院の入院医療費を、包括評価による「定額払い」という新しい会計方式=診断群別定額払い方式(DPC)に変更いたします。
この会計法式(DPC)は、平成15年度から大学病院や国立病院などの高度先進医療を行っている特定機能病院を対象に実施されておりましたが、厚生労働省の事前調査に協力してきた一般医療機関のうち一定の基準を満たした病院が施行する事になり、津田沼中央総合病院でも診断群別定額払い方式(DPC)による入院医療費の会計方式を導入することになりました。
※DPCとはDiagnosis Procedure Combinationの略で患者様の病名や症状をもとに手術などの診療行為の有無に応じて、厚生労働省から定められた1日当たりの診断群分類点数をもとに医療費を計算する新しい会計方式です。
※上記のように、手術やリハビリ等は、従来の請求と同じく出来高となります。また、検査・注射・お薬等は1日当たりの包括点数に含まれる事になります。
DPC包括制度のQ&A
津田沼中央総合病院の一般病棟に入院される患者様は、すべて包括評価の対象となります。例外として下記の場合は従来通り出来高払い制度の対象となります。
- 労務災害、交通事故等の自由診療で入院した患者様
- 病名が診断群分類に該当しない患者様
- 入院後24時間以内に亡くなられた患者様
従来通り、月毎の支払い(退院の時には退院時)である事に変わりありません。
1日当たりの点数は、診断群分類毎に3段階に区別されており、入院が長くなるほど1日当たりの点数は安くなります。また、入院が長期にわたり診断群分類ごとに定められた入院日数を超えてしまうと出来高計算になります。
診断群分類(病名)は1回の入院で1つだけとなります。しかし、入院したときの診断群分類(病名) が退院するまで同じとは限りません。検査等の結果によっては診断が変わる可能性もあります。また、そもそも診断群分類(病名)は、入院期間中に最も医療資源が投入された傷病名をもとに決定されます。個別の患者様の変更についての詳しいことは主治医までお尋ねください。
診断群分類の確定時期は退院の時ですが、2ヶ月以上にまたがっての入院される場合は、各月毎に決定します。退院の月に、前月までとは異なる診断群分類に変更された場合は、退院時に入院日まで遡って変更に伴う診療費の差額調整を行います。詳細は主治医または医事課入院担当にお尋ねください。
複数の診療科それぞれで診断群分類を決定し、その中で入院期間中に最も医療資源が投入された診断群分類をもって決定されます。
特定疾患(公費)の傷病が、入院の主たる治療目的である場合は、包括評価になっても公費適応になります。
従来通り、高額医療費制度の取り扱いについては変更がありません。
入院・退院の判断は医師が医学上の判断に基づいて行います。医療の必要があるにもかかわらず早く退院をお願いする事はありません。
一般診療的な急性期医療、例えば捻挫や骨折や風邪や肺炎や急性虫垂炎、というような急性期医療のデータを集め、全国どこの病院でも標準的な治療を患者様に提供するためです。